お墓を夫婦で購入する際、ペアローンは利用できるのでしょうか。結論から言うと、ペアローンは主に住宅ローン向けの商品であるため、お墓の購入に直接適用されるケースは限られています。ただし、夫婦それぞれが別々にメモリアルローンや多目的ローンを組むことで費用を分担する方法は可能です。また、お墓の名義（永代使用権者）については、多くの霊園や寺院で単独名義が原則となっていますが、規約によっては夫婦共同名義が認められる場合もあります。
お墓の購入は人生における重要な決断のひとつであり、特に夫婦で購入を検討する場合には資金調達の方法や名義の問題など考慮すべき点が数多くあります。2024年の調査によると、購入されたお墓の種類は樹木葬が48.7パーセントで最多となり、一般墓が21.8パーセント、納骨堂が19.9パーセントと続いています。お墓の形態が多様化する中で、夫婦2人だけで入る「夫婦墓」という選択肢も注目を集めています。この記事では、お墓購入の基礎知識から、ペアローンや夫婦共同名義の可能性、さまざまなローンの種類、夫婦墓の特徴、そしてお墓選びのポイントまで詳しく解説していきます。
お墓の種類と費用相場を知る
お墓には大きく分けて一般墓、樹木葬、納骨堂の3つの種類があり、それぞれに特徴と費用相場が異なります。
一般墓は墓石を建てる従来型のお墓で、家族代々で使用することを前提としています。永代使用権を取得して墓石を建立する最も一般的な形式ですが、墓石代と永代使用料の両方が必要となるため費用は比較的高くなります。2024年の調査では平均購入価格が149.5万円で、このうち永代使用料（土地利用料）は平均47.2万円、墓石代は平均97.4万円を占めています。一般墓所の費用相場は80万円から250万円程度です。
樹木葬は自然葬の一つで、樹木を墓石の代わりとして埋葬する形式です。継承者が必要なく、維持管理を霊園や寺院に任せられるため、単身者や夫婦2人でも購入しやすいのが特徴です。墓石がないか小さいため一般墓に比べて費用を安く抑えることができ、平均購入価格は63.7万円で20万円から80万円程度が相場となっています。霊園使用料は樹木葬の種類によって異なり、合祀型樹木葬は5万円から20万円、個別型樹木葬は15万円から60万円、家族型樹木葬は20万円から80万円が使用料の相場です。
納骨堂は建物の中にロッカーや棚があり、その中に骨壺を納めるタイプの施設です。屋内にあるため天候に左右されずお参りができ、都市部でも比較的アクセスしやすい場所にあることが多いです。平均購入価格は80.3万円で、ロッカー式で20万円から80万円、位牌式で10万円から30万円が相場となっています。納骨堂の初期費用の相場は3万円から150万円程度と言われており、墓石や区画地を購入する一般墓と比べると費用は安めの傾向にあります。
永代使用権とは何か
お墓を購入する際に理解しておくべき重要な概念が「永代使用権」です。お墓を購入すると言っても、実際には土地そのものを購入するわけではありません。取得するのは永代使用権と呼ばれる、墓地の特定区画を永続的に使用する権利です。この権利は墓地管理者である寺院や霊園などとの契約によって取得します。
永代使用料は50万円から150万円が相場で、墓地の立地条件、区画の広さ、運営主体の違いなどによって異なります。都市部になるほど高くなる傾向があり、これはお墓選びの際に考慮すべき重要なポイントとなります。
お墓購入に使えるローンの種類
お墓の購入で利用できるローンには主に4つの種類があります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
メモリアルローン（建墓ローン）は葬祭やお墓などに特化したローンです。利用目的が決まっているため、目的を決めずに利用できる多目的ローンより金利が低い傾向があります。銀行やクレジットカード会社の窓口へ出向く手間がなく、簡素な手続きで済むため審査結果が分かるのも早いのが特徴です。また、収入証明書を提出する必要がない場合もあります。金利は3パーセントから7パーセント程度と比較的低めに設定されています。
目的別ローンは住宅ローンや教育ローンなど、定められた特定の目的に対してお金が借りられる方法です。金融機関からお墓のためのローンが用意されていれば利用することができます。お金の使い道には制限が課せられますが、フリーローンよりも金利が低いという点が大きなメリットで、金利は5パーセントから7パーセント程度です。
フリーローン（多目的ローン）は特に目的を定めずに利用できるローンです。どの金融機関でも取扱いがあることが多く、近年はWeb上で契約が完了できる商品もあります。金利は1.5パーセントから15パーセントと幅広く設定されています。
石材店のローンは一部の石材店で利用できるローンです。金利の相場はおおよそ0パーセントから4パーセントとなっており、金融機関のローンよりも低い傾向があります。ただし、石材店のローンでは永代使用料を支払えないこともあるため、事前に確認が必要です。
ローンの対象となるのは永代使用料、墓石代のほか、葬儀費や仏壇仏具の購入費などです。お墓や人の死に関わるものであれば融資の対象になる可能性があります。ただし、霊園の管理料のように毎年支払いが発生する料金は対象外であることが多いです。
メモリアルローンの審査と手続き
メモリアルローンは葬儀費用やお墓を建てる建墓費用など、故人の供養や葬送に目的を限定したローン商品です。銀行や信販会社、石材店、霊園・寺院などが取り扱っており、石材店や霊園が提携している場合は見積もりから申し込みまで一括でサポートしてもらえるケースも多いです。
メモリアルローンの審査は比較的通りやすいとされています。目的が限られているため審査側も利用目的を把握しやすく、資金の使途が不透明なフリーローンよりも通過しやすい傾向があります。審査期間は当日結果が出るケースもあれば、長くても1週間ほどで分かります。
一般的な審査条件としては、申込時の年齢が満18歳以上で完済時が満70歳以下であること、勤続（営業）年数が1年以上であること、年収150万円以上であること、保証会社の保証が受けられることなどがあります。ただし、信用情報に問題がある場合や過去に返済の遅延があった場合は審査が厳しくなることがあります。
申し込み時に必要な書類は、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）、資金使途を証明する書類（見積書や請求書）、場合によっては収入証明書や印鑑です。金融機関によっては追加で住民票や健康保険証のコピーを求められることもあります。
メモリアルローンには団体信用生命保険に加入できる商品もあります。団体信用生命保険とは、ローン契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に保険金で残債が返済される仕組みです。契約者に万が一のことがあっても、残された家族に負担をかけずにすむのがメリットです。
ペアローンとお墓購入の関係
ペアローンとは主に住宅購入時に利用される、夫婦がそれぞれ別々にローンを組む方式です。夫婦や親子などが2人でそれぞれ契約する住宅ローンの形態で、一つの物件に対して各自が主債務者として2本の住宅ローンを契約し、互いに相手の連帯保証人になります。共働きの夫婦の収入が同じ場合、夫と妻がそれぞれにローンを組むことができるため、単独でのローン借入額の倍の額を借り入れすることができます。
ペアローンのメリットとしては、夫婦の収入を合算できるため単独ローンより多くの金額を借りることができること、夫婦で組む場合は夫と妻それぞれが住宅ローン控除の対象となること、夫婦もしくは親子のどちらも団体信用生命保険に加入できることが挙げられます。
一方でデメリットもあります。ローンが2本になる都合上、住宅ローンの事務取扱手数料や登記費用などの諸費用が高くなる可能性があること、離婚時には財産分与や残債処理が複雑になること、どちらかの収入が減った場合（育児休業、転職など）に返済が困難になる可能性があること、片方が亡くなった場合に団体信用生命保険で免除されるのは亡くなった方のローンのみでもう一方の返済は継続することなどがあります。
お墓の購入にペアローンが適用されるかどうかは金融機関や霊園の規定によります。 一般的にペアローンは住宅ローン向けの商品であるため、お墓の購入に直接ペアローンを利用できるケースは限られています。ただし、夫婦で費用を分担してお墓を購入する場合、それぞれが別々にメモリアルローンや多目的ローンを組むことは可能な場合があります。この場合、ペアローンのような形で夫婦それぞれがローンを契約することになります。
収入合算という選択肢
ペアローン以外にも夫婦でローンを組む方法として収入合算があります。収入合算には連帯保証型と連帯債務型の2つのタイプがあります。
連帯保証型は収入合算者が連帯保証人となり、契約者（債務者）の返済が滞った場合や返済できなくなった場合に契約者に代わって返済義務を負う形式です。連帯保証人は直接債務を負っているわけではないため、住宅ローン控除を利用することはできません。また団体信用生命保険に加入することもできません。
連帯債務型は夫婦のうち一人が住宅ローンの主債務者となって住宅ローンを借入れますが、もう一人は連帯債務者として同じくその住宅ローンを借入れる形式です。連帯債務者は主債務者と同等の返済義務を負うことになります。連帯債務型はペアローンとは異なり契約が1本であるため、諸費用の負担を減らすことができます。その上住宅ローン控除も適用されるため節税効果も期待できます。ただし、連帯債務型を取り扱っているのはフラット35および一部の民間の金融機関のみで、取り扱いの金融機関が少なくなります。また、連帯債務を利用する場合、主たる債務者は団体信用生命保険に加入できますが、連帯債務者は基本的に団体信用生命保険に加入できません。
お墓の名義と夫婦共同名義について
お墓の名義（永代使用権者）は一般的に1名となることが多いです。多くの霊園や寺院では単独名義が原則となっています。ただし、墓地の管理規則によっては共同名義が認められる場合もあります。
お墓を夫婦で購入する場合でも、契約者（名義人）は通常1名となります。夫婦共同名義が可能かどうかは霊園や墓地の規約によって異なりますので、購入を検討している霊園や寺院に直接確認することをお勧めします。
お墓の名義変更は、名義人（お墓の所有者）が亡くなってお墓を相続したり、名義人の本籍や苗字が変わったりしたときに必要な手続きです。お墓は管理費を払っている限り半永久的に使用できる権利があり、相続・継承するときは必ず名義変更しなければなりません。
祭祀財産と相続税の関係
お墓や仏壇、位牌など祖先を祀るための財産は「祭祀財産」と呼ばれます。祭祀財産は相続財産に該当しないため相続税がかかりません。相続に伴うお墓の名義変更・承継にも相続税はかかりません。
また、相続放棄をすると預貯金や不動産、借金など故人の財産をすべて相続できなくなるのが基本ですが、お墓をはじめとする祭祀財産は相続財産に該当しないため、相続放棄しても継承できます。
名義変更の手続きと必要書類
お墓の名義変更の流れは大きく3段階に分かれます。まず、墓地管理者に連絡してお墓の名義変更に必要な書類を確認します。案内に従って必要な書類を用意したら墓地管理者に提出し、手数料を支払います。墓地管理者への申請が終われば、お墓の名義変更は完了です。
名義変更に必要な書類としては、お墓の所有権を持つ故人と承継者との続柄を確認するための書類（相続人の同意書、故人の除籍謄本、承継者の戸籍謄本など）、本人確認のための書類（承継者の住民票または戸籍謄本・印鑑証明書など）、墓地の管理先が定める書類（名義変更届、永代使用許可書など）があります。名義変更届等の書類にはお墓を受け継ぐ方の印鑑登録した実印を押印し、本人からの申請である証明のために印鑑証明書を添付することが一般的です。印鑑証明書は発行から3か月以内のものが必要というところがほとんどです。
名義変更の手数料は1,500円から5,000円程度であることが一般的です。許可証などの再発行に1万円程度かかる場合もあり、寺院墓地の場合は手数料に加えてお布施を渡すこともあります。
承継者の決定方法と注意点
民法上では次男、長女など子どもたちはもちろん、親族や血が繋がっていない人・友人などでもお墓の承継（相続）は可能です。墓所管理側の規定によっては血縁者に限っているところもありますが、事情によっては特例として認められるケースもあります。承継できる方は「祭祀を主宰する方」で、親族の方です。親族とは6親等以内の血族、配偶者または3親等以内の姻族を指します。
注意すべき点として、お墓の名義人が亡くなった後も名義変更の手続きをしないままでいると、そのお墓は無縁仏として扱われてしまうこともあります。お墓の名義人（使用権所有者）が亡くなったら、早いうちに霊園管理者に連絡を入れて名義変更の手続きを行いましょう。墓地によっては名義変更の届出に期限を設けているところもあるため、お墓の継承が決まったらすみやかに手続きをするようにしましょう。寺院境内にある墓地の場合には檀家としての務めも引き継ぐことになりますので、早めに挨拶へ出向くのが理想的です。
夫婦墓という選択肢
夫と妻2人だけで入れるお墓を夫婦墓（ふうふはか・めおとばか）といいます。夫婦墓は夫婦だけの使用を前提としたお墓で、夫婦一世代限りのお墓のため夫婦以外がそのお墓に入ることはできません。墓石には一般的に夫婦の名前が連名で彫刻されます。
夫婦墓としては納骨堂、樹木葬、個別墓の3種類が一般的で、種類や埋葬方法などにより金額に違いがあります。個別墓は霊園の墓地区画を購入して専用の墓石を建てるお墓の形です。夫婦の名前を連名で墓石に彫刻でき、一定の期間は夫婦だけでの供養が行われます。供養の契約期間終了後は遺骨が他の遺骨と合葬され、墓石は撤去されるケースが一般的です。納骨堂で夫婦墓にする場合は、1つのロッカーに夫婦の骨壺を納めます。樹木葬で夫婦墓を選択する場合は、同じシンボルツリーの下に遺骨を埋葬する方法となります。
夫婦墓の費用相場は30万円から150万円ほどで、一般的な承継墓の費用相場である150万円から250万円と比べると費用を抑えることができます。屋内の決められたスペースに遺骨を納める納骨堂は、夫婦で使用する場合の相場が約60万円からとされています。
夫婦墓のメリットと注意点
夫婦墓のメリットとして特筆すべき点は、残された子どもや孫の負担を軽減できることです。永代供養つき夫婦墓の場合、墓の管理や供養は施設側が行います。管理費などの費用は生前の一括払いが主流であり、金銭的な負担を残す心配もありません。また、夫婦墓は自分たちに合う埋葬所や埋葬方法、スタイルを決められます。形にこだわったオリジナルのモニュメントを建てる、夫婦で大切にしてきた言葉を刻むなど普通のお墓では難しいことも叶えられる可能性があります。
一方で注意点もあります。永代供養のついた夫婦墓の多くは安置可能な年数が決められており、最後は合葬されます。夫婦墓から取り出された遺骨は合葬墓や供養塔などへ移されます。夫婦墓を建てる際は供養の期間を決めて霊園と生前契約を結びます。遺族の負担を減らすためにお墓の建立費用や契約期間の管理費、改葬の費用などを契約時に払っておきます。
樹木葬・納骨堂でのローン利用
ほとんどの場合は樹木葬や納骨堂でもローンを組むことができます。一般的にメモリアルローンはお墓の形式に条件が設けられていません。墓石専用のローンを除けば、樹木葬や納骨堂でもメモリアルローンは利用できます。
樹木葬の費用相場は20万円から80万円程度となっており、一般墓のように100万円以上の永代使用料を払う必要がない場合が多いです。比較的費用が低いため、ローンを組まずに一括払いで購入する方も多いですが、必要に応じてメモリアルローンやフリーローンを利用することも可能です。
納骨堂は一般墓より約70万円も費用を安くおさえられています。納骨堂の費用相場は平均80.3万円で、納骨堂でもメモリアルローンを利用することが可能です。施設によっては提携しているローン会社を紹介してくれる場合もあります。
お墓・霊園の選び方のポイント
墓地は運営・管理者によって「寺院墓地」「公営墓地」「民間霊園」の3つに分けられます。寺院墓地は寺院が直接管理しており、寺の宗派への信仰など申し込みには条件があり、檀家として寺を支援するなど付き合いが必要になります。墓地は寺院墓地に代表されるように古くからあり比較的狭いのに対し、霊園は公園の機能を備えていたり広い土地面積を持つ傾向があります。経営主体が寺院であれば墓地、それ以外は霊園・墓苑という違いがあり、霊園・墓苑には檀家制度がありません。
お墓を建てる場所を決めるときの重要なポイントは、墓地・霊園の現地へ見学に行くことです。カタログには綺麗に撮影された写真やセールスポイントとなる良い点ばかり載っていることが多いためです。実際に足を運ぶことで坂道の多さや草の手入れ状況など、資料だけではわからないことがわかります。
お墓選びで欠かせない重要なポイントは「交通手段」「設備」「周辺環境」の3つです。最も重要なのが行きやすさで、年をとってもお参りできる場所であることが大切です。最寄りの駅から歩けるかどうか、バスなどの交通機関の状況をチェックしましょう。霊園・墓地によって施設・設備の充実度は異なりますので、管理事務所や駐車場、休憩所などの有無を確認しましょう。霊園や設備がバリアフリーだと、お年寄りや車椅子の方でも無理なくお墓参りできます。
お墓を美しい状態で維持するには、霊園・墓地の管理体制がしっかりしていることが不可欠です。現地見学の際にはお墓の清掃状況、管理人の対応、古いお墓の傷み具合などを細かくチェックしましょう。
予算と宗教・宗派の確認
お墓の価格には墓石の費用だけでなく外枠や施工などの金額も必要です。さらに永代使用料、墓地や霊園の管理費もあります。すべてまとめた金額を計算しておかないと、予算をオーバーしてしまう事態に陥ります。管理費の相場は施設の規模や立地、区画の平米数などによって変わりますが、公営墓地で年間2千円から1万円程度、民営墓地では年間5千円から1万5千円程度です。
また、購入したい霊園や墓地の宗教・宗派を確認することも重要です。宗教不問の霊園や墓地はどんな宗教でも入れますが、在来仏教のみや特定の宗派が限定されているところもあります。
お墓購入時のトラブル回避
霊園等のチラシを見て現地を訪問し、よく確認・検討もしないで業者の言いなりになり契約してしまうことは避けた方が良いでしょう。霊園等の運営主体や評判を事前に確認し、費用の総額やその後の管理費、法要等の費用など確認しておくことが大切です。契約内容についてもよく確認し、少なくとも数カ所の霊園等を比較検討した上で契約しましょう。
親族間のトラブルにも注意が必要です。お墓について個人や家族だけで決めてしまうと、後々親戚と思ってもみなかったことでもめてしまうことがあります。合祀墓は一度納骨すると遺骨を取り出すことができないため、事前に親族に確認が必要です。また、改葬や墓じまいを前提として新しい墓地を契約するときも注意が必要です。特に元のお墓の使用権が他の親族になっている場合、お墓の撤去や遺骨の取り出しは使用者の許可が必要になります。
墓所を購入した後に寺院や霊園管理者から墓地の契約を解除されてしまうというトラブルも時折発生します。原因は規約違反や管理料の未納などがあげられます。契約時に規約をしっかり確認し、管理料の支払いを忘れないようにすることが大切です。
信頼できる業者の選び方
信頼できる業者の特徴として、見積もりや契約書の内容が明瞭でわかりやすいこと、購入者が最適な選択をするためのアドバイスをくれること、施工後のアフターフォローの実績が豊富であることが挙げられます。契約書においてはキャンセル料に関する記載に注目してください。
寺院では墓地の景観を守り墓石の管理を行いやすくするため「指定石材店」としか契約させてくれないところが存在します。他の石材店で墓石を作ってもらったほうが安い場合もあり、トラブルになる事例があります。また、格安で工事を請け負った割に途中で白紙撤回されたり、工期が伸びて納骨式までに完成しなかったりという事例も発生しています。契約時にアフターフォローの手厚さを確認したり、予定日までに完成しそうか問い合わせることでトラブルは防げます。
お墓購入の順序と見積もり確認
お墓を購入する際、墓地と墓石を購入する順番に注意が必要です。墓石だけを買っても建てる場所がないと困るので、必ず墓地を先に確保しましょう。墓地によっては指定の石材店が決まっているところもあり、最悪、購入した墓石が使用できなくなるケースも考えられます。
見積もりを確認する際は、墓石本体の価格だけでなく、外柵や基礎工事、彫刻費用、設置費用などが含まれているかを確認します。追加費用が発生する可能性がある項目についても事前に確認しておくことが重要です。複数の業者から見積もりを取り、価格だけでなくサービス内容やアフターフォローも比較検討することをお勧めします。
まとめ
お墓の購入は人生における重要な決断です。夫婦でお墓を購入する場合、資金調達についてはメモリアルローン、目的別ローン、フリーローン、石材店のローンなど複数の選択肢があります。ペアローンは主に住宅ローン向けの商品であり、お墓の購入に直接適用されるケースは限られていますが、夫婦それぞれが別々にローンを組むことで費用を分担することは可能です。
名義については、多くの霊園や寺院では単独名義が原則となっていますが、規約によっては共同名義が認められる場合もあります。購入前に霊園や寺院に確認することをお勧めします。夫婦墓という選択肢もあり、夫婦2人だけで入るお墓として子どもや孫の負担を軽減しながら自分たちらしいお墓を建てることができます。
お墓を選ぶ際は現地見学を行い、交通アクセス、設備・環境、管理体制、予算、宗教・宗派などをしっかり確認することが大切です。最終的にはご自身やご家族の希望、予算、将来的な管理のことなどを総合的に考慮して最適な選択をすることが重要です。不明な点があれば霊園や寺院、金融機関に直接相談することをお勧めします。
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