お墓の引っ越しにかかる総額は、選ぶ供養先によって55万円ほどから500万円近くまで開きがあります。古いお墓を閉じる手続きと、新しい納骨先を用意する手続きは、同時に進めるしかない構造になっています。役所に提出する改葬許可申請書には移転先を記入する欄があり、新しい納骨先が決まっていなければ申請自体が受理されないからです。この記事では、お墓の購入と墓じまいを並行して進める場合に必要な費用の内訳と、総額の目安、進め方の順序を整理しました。
お墓の購入と墓じまいが同時進行になる理由は申請書の記入欄にある
墓じまいは正式には「改葬」と呼ばれる手続きの一部です。法律上は、埋葬・埋蔵・収蔵されている遺骨を、他の墓地や納骨堂に移すことを指します。この改葬を行うには、遺骨が今埋葬されているお墓の所在地の市区町村役所に改葬許可申請書を提出し、改葬許可証の交付を受けなければなりません。
問題は、この申請書に遺骨の移転先を記入する欄がある点です。改葬許可申請には次の3つの書類が必要になります。埋葬証明書は現在お墓を管理している寺院や霊園から発行してもらう書類、受入証明書は新しく遺骨を受け入れる側の墓地・霊園・納骨堂から発行してもらう書類、そして改葬許可申請書そのものは自治体の役所で入手します。
このうち受入証明書は、新しいお墓や納骨先の契約が済んでいなければ発行してもらえません。つまり墓じまいを完了させるには、その前段階で新しい供養先の契約と費用の支払いをある程度済ませておく必要があります。「古いお墓を片づけてから、ゆっくり次を探そう」という順番では、そもそも手続きが先に進まないわけです。ここが、お墓の購入と墓じまいが実質的にセットで動くことになる一番の理由です。
総額のシミュレーションは選ぶ供養先で3倍以上の差が出る
墓じまい費用と新しい供養先の費用を足し合わせると、選ぶ形式によって総額は大きく変わります。寺院にある一般墓を墓じまいして、新たに一般墓を建てる場合、墓じまい側の50万円から150万円に、新しい一般墓の100万円から350万円が加わり、総額はおよそ150万円から500万円になります。同時進行のパターンの中では最も費用がかさむ組み合わせです。
同じ寺院の一般墓を墓じまいして、樹木葬や納骨堂に移す場合は、墓じまい側の50万円から150万円に樹木葬・納骨堂の60万円から80万円程度が加わり、総額はおよそ110万円から230万円です。管理の負担を軽くしたいという理由で、この組み合わせを選ぶ人が近年増えているようです。
もっとも費用を抑えられるのは、永代供養の合祀墓に移すパターンです。墓じまい側の50万円から150万円に合祀墓の5万円から30万円が加わり、総額はおよそ55万円から180万円に収まります。ただし合祀された遺骨はほかの人の遺骨と一緒になるため、あとから個別に取り出すことができなくなる点は、選ぶ前に理解しておいたほうがよいでしょう。
いずれのパターンでも、墓石の大きさや立地条件、離檀料の有無、新しい供養先のグレードによって実際の金額は上下します。全体としては50万円から300万円程度、寺院との関係や墓地の立地条件によっては300万円を超えることもある、という幅で見ておくのが実態に近いと思います。
墓じまい側の費用は撤去・離檀料・供養で35万円から150万円
墓じまい側にかかる費用は、大きく4つに分かれます。
墓石の撤去・解体費用は、1平方メートルあたり10万円から15万円程度が相場です。一般的な区画面積であれば、総額30万円から50万円程度になることが多いのですが、重機が入れない山間部や急な階段のある墓地では人力での作業になり、難所工事費が加算されます。墓石が大きい、基礎が頑丈、隣接する墓との距離が近いといった条件も、作業の難易度を上げて費用を押し上げる要因です。
離檀料は、寺院墓地の場合に発生することがある費用です。法律で定められたものではなく、長年の供養に対する感謝の気持ちとして包む、お布施に近い性格のお金です。相場としては10万円から20万円程度が目安とされることが多く、高くても20万円前後が妥当という見方が一般的です。ただし明確な決まりがあるわけではなく、寺院との関係性や地域、檀家であった期間によって差が出ます。
閉眼供養は、僧侶に読経してもらい、お墓から魂を抜く儀式です。お布施の相場は3万円から10万円程度で、これとは別に、僧侶に足を運んでもらう御車代と、会食を辞退する場合の御膳料をあわせて1万円から2万円程度包むのが慣習になっている地域が多いです。新しい供養先で行う開眼供養や納骨法要のお布施相場は3万円から5万円程度で、こちらも御車代・御膳料を別途包むのが一般的とされています。
行政手続きの費用は、ほかの3項目に比べるとかなり小さくなります。改葬許可申請書の提出自体は無料か、数百円から1,000円程度の手数料で済むことが多いです。埋葬証明書や受入証明書の発行手数料も、無料から数千円程度に収まります。
これらを合計すると、寺院墓地の解体・離檀・供養一式でおおむね35万円から150万円程度、条件によっては200万円を超えるケースもあるとされています。
新しい供養先の費用は一般墓と永代供養で最大10倍の開きがある
新しい供養先の費用は、選ぶ形式によって大きく変わります。
墓石を新たに建てる一般墓は、永代使用料・墓石代・工事費を合わせて平均155万円前後が目安です。内訳としては墓石代が100万円から200万円程度、永代使用料が数十万円から、管理費が別途年間数千円から1万円程度かかります。総額としては100万円から350万円程度と幅があります。
屋内型の納骨堂は、平均79万円から80万円程度が目安です。最も安いタイプであれば10万円前後から利用できる場合もあり、都市部で利便性を重視する人に選ばれやすい形式です。永代供養が付いている場合でも、年間数千円から1万円程度の年間管理費が別途発生することがあるため、契約前に管理費の有無と金額を確認しておく必要があります。
樹木や花木をシンボルとする樹木葬は、平均64万円から68万円程度とされています。永代供養として利用する場合の費用相場は5万円から100万円と幅が広く、区画の広さや樹木の種類によって金額が変わります。
永代供養墓はさらに3タイプに分かれます。他の遺骨とまとめて埋葬する合祀墓は5万円から30万円程度と最も安価です。墓石や樹木を共有しつつ個別の納骨スペースを持つ集合墓は10万円から60万円程度、個別のスペースを一定期間確保できる単独墓は30万円から150万円程度です。
墓石を新たに建てる一般墓が100万円から350万円程度と高額になりやすい一方、永代供養墓・樹木葬・納骨堂は10万円から150万円程度に収まることが多く、費用を抑えたい場合はこれらの形式が選ばれる傾向にあります。
検討を始めるきっかけは終活とお盆・彼岸が多い
墓じまいのタイミングに法律上の決まりはなく、各家庭の事情に応じて検討を始めるのが一般的です。それでも実際に検討を始めるきっかけとして多いのは、いくつかのパターンに絞られます。
自分自身の老後や死後のことを考える終活の一環として、お墓の将来についても整理しておこうと考えるケースがひとつです。病気や加齢で体力の衰えを感じたとき、予期せぬ入院などをきっかけに、遠方のお墓の管理を続けられるかどうかを考え直すケースも少なくありません。お盆やお彼岸の前後は、年に数回お墓参りのためにお墓のことを考える機会そのものなので、そのタイミングで検討が始まることも多いようです。
検討を始めたら、まず行うべきは親族間での話し合いです。墓じまいそのものへの理解を得るだけでなく、誰が費用を負担するのか、新しい納骨先はどこにするのかといった具体的な条件についても、早い段階ですり合わせておく必要があります。費用負担や供養の形式をめぐって親族間で意見が割れることは珍しくありません。話し合いが不十分なまま手続きを進めてしまうと、後になってトラブルに発展しやすくなります。同時進行のプロジェクトである以上、家族全員が同じ情報を共有した状態でスタートすることが、円滑な進行の前提条件になります。
手続きの流れは新しい供養先の契約が最初のステップになる
実際の手続きは、次のような順序で動くのが一般的です。
まず家族や親族に墓じまいの意向を伝えて合意を得たうえで、現在のお墓がある寺院や霊園の管理者に事情を説明します。寺院墓地の場合、檀家関係の解消も絡んでくるため、早めの相談が円満な進行の鍵になります。
次に、一般墓、樹木葬、納骨堂、永代供養墓など、希望する形式の供養先を探して契約を結びます。この段階で永代使用料や施設利用料の支払いが発生することが多く、契約が完了すると受入証明書が発行されます。続いて、現在の墓地管理者に依頼して埋葬証明書を発行してもらいます。この際に離檀料が話題になることもあります。
受入証明書と埋葬証明書がそろったら、現在の墓地がある市区町村役所に改葬許可申請書とあわせて提出します。書類に不備がなければ、数日から1週間程度で改葬許可証が交付されます。改葬許可証が交付されたら、僧侶に依頼して閉眼供養を行ったうえで、石材店が遺骨を取り出し、墓石を解体・撤去します。更地にしたうえで墓地の使用権を管理者に返還し、最後に取り出した遺骨を新しい供養先に運んで、開眼供養や納骨式を行います。
この流れを見ると、新しい供養先の契約が全体の中でもかなり早い段階に来ることがわかります。だからこそお墓の購入と墓じまいは分けて考えるのではなく、ひとつの同時進行のプロジェクトとして資金計画を立てる必要があるわけです。
改葬許可申請の必要書類と交付までの期間
改葬許可申請の実務面を、もう少し詳しく見ておきます。申請先は、遺骨が現在埋葬されている墓地の所在地を管轄する市区町村役所です。窓口名は環境衛生課や市民生活課など、自治体によって異なります。申請書は役所の窓口またはホームページから入手できます。
必要書類は、改葬許可申請書、埋葬証明書、受入証明書の3点が基本ですが、自治体によっては名義人と申請者が異なる場合の改葬承諾書、戸籍謄本、印鑑、本人確認書類の写しなどが追加で求められることもあります。審査から交付までの期間は、書類に不備がなければ数日から1週間程度です。本人が窓口に出向けない場合は、委任状を添えることで代理人による申請が可能で、郵送での受付に対応している自治体もあります。自治体ごとに細かいルールが異なるため、申請前には現在の墓地がある市区町村役所に最新の要件を確認しておくと安心です。
離檀料トラブルを避けるには早めの相談と記録が有効
寺院墓地から墓じまいをする場合、もっともトラブルになりやすいのが離檀料です。離檀料はあくまで感謝の気持ちを示すお布施であり、法律上の支払い義務があるものではありません。それでも実際には、数百万円単位の高額な離檀料を請求されるトラブルが報告されています。
高額な請求を受けた場合は、まず請求の根拠を寺院に確認し、やり取りの内容を日時・金額・発言内容とともに記録に残しておくとよいでしょう。法外な金額を強く求められた場合は、その場で即答・即支払いをせず、いったん持ち帰る判断も必要です。それでも解決しない場合は、消費生活センターや行政書士、弁護士など第三者の専門家に相談することになります。
高額請求トラブルを未然に防ぐいちばんの方法は、墓じまいを検討し始めた早い段階で寺院に率直に事情を説明し、感謝の意を伝えながら話し合いの場を持つことです。一方的に手続きを進めようとすると、寺院側の心証を損ね、トラブルに発展しやすくなります。
遺骨の一時保管は自宅でも預骨でも対応できる
新しい供養先の契約や工事の都合で、墓じまい後すぐに納骨先が決まらない、あるいは納骨まで時間が空くケースもあります。その場合、遺骨を一時的に自宅で保管しても法律上の問題はありません。保管する際は、直射日光を避けて風通しの良い場所に置くこと、湿気による骨壺内のカビや傷みを防ぐために除湿剤を入れること、骨壺の結露対策として桐箱や布で包むことといった配慮が必要です。
自宅保管に抵抗がある場合は、寺院や納骨堂に一時的に遺骨を預ける預骨というサービスを利用する方法もあります。同時進行のスケジュールがずれ込みそうな場合の選択肢として、覚えておくとよいでしょう。
自治体の補助金制度は公営霊園が中心で対象は限定的
墓じまいの費用負担を軽減する手段として、一部の自治体では墓石撤去費用などに対する補助金・助成金制度を設けています。ただし制度がある自治体は全国的にもまだ限定的で、独自調査によれば該当するのはごく一部にとどまるとされています。
具体例としては、千葉県浦安市が「墓所返還者等支援事業」として墓石撤去費等の助成制度を設けているほか、千葉県市川市の市川霊園、群馬県太田市の八王子山公園墓地など、公営霊園を中心に墓石撤去費用の全部または一部を助成する事例があります。こうした制度は、その自治体が管理する公営墓地の利用者を対象としていることが多く、民間霊園や寺院墓地では対象外となる場合が多い点には注意が必要です。利用を検討する場合は、現在の墓地を管轄する自治体の窓口やホームページで最新の制度内容を確認しておきたいところです。
石材店選びは相見積もりで数十万円の差が出ることもある
墓石の撤去・解体を依頼する石材店選びも、総額を左右する要素のひとつです。特に注意しておきたいのが指定石材店制度です。墓地を管理する寺院や霊園があらかじめ特定の石材店を指定しており、その石材店以外には墓石の建立・撤去を依頼できない仕組みで、指定がある墓地の場合、提示された見積もりが相場より高いと感じても他の業者と自由に比較することができません。価格交渉は霊園側も交えて行うしかない点は、あらかじめ理解しておいたほうがよいでしょう。
一方、寺院や霊園による指定がなく、石材店を自由に選べる場合は、必ず2から3社以上から見積もりを取り、内容を比較するのが基本です。同じ規模の墓石の撤去でも、業者によって数十万円単位の価格差が生じることがあり、1基の撤去でも10万円から20万円程度、規模の大きな案件では50万円から60万円程度の差が出ることもあるとされています。相見積もりを取ることで、適正価格を把握し、無駄な出費を避けやすくなります。
見積もりを比較する際は、金額の大小だけでなく施工内容の詳細まで確認しておくことが重要です。墓石の撤去、基礎の解体、更地への整地、廃材の処分といった作業のどこまでが金額に含まれているのかを事前に確認しておかないと、着工後に追加請求が発生することがあります。撤去した墓石を適切に処分せず不法投棄するような業者も一部に存在するとされているため、価格の安さだけで選ばず、実績や口コミ、対応の丁寧さも含めて判断したほうが安心です。
資金計画はローンや分割払いで負担を抑えられる
墓じまいと新しいお墓の購入が同時期に重なると、短期間にまとまった支出が発生します。100万円を超える出費になることも珍しくないため、資金計画を事前に立てておくことが重要です。
新しいお墓を一般墓で建てる場合、支払い方法は一括払いのほか、石材店によっては分割払いに対応しているところもあります。契約時に代金の3分の1から半額を支払い、墓石が完成した段階で残額を支払う形が一般的なパターンです。ただし永代使用料については一括払いが基本となることが多く、分割できるのは主に墓石の工事代金部分である点には注意が必要です。
まとまった資金の用意が難しい場合は、葬儀や墓じまい関連の費用に特化したメモリアルローンのような専用ローンを利用する方法もあります。高齢者でも審査に通りやすい傾向があり、通常のフリーローンに比べて金利条件が有利な場合があるとされています。ローンを利用する際は、月々の返済額が家計を圧迫しないか、金利や手数料の総額はいくらか、繰り上げ返済は可能かといった点を、契約前に確認しておく必要があります。
墓じまい費用そのものが用意できない場合は、前述の補助金制度の活用のほか、永代供養墓や合祀墓など初期費用の低い供養先を選ぶ、親族間で費用を分担するといった方法も選択肢に入ってくるでしょう。
同時進行を成功させる鍵は新しい供養先を先に決めること
ここまでの内容を踏まえると、お墓の購入と墓じまいを同時進行させるうえで押さえておきたいポイントが見えてきます。
改葬許可申請には受入証明書が必須であるため、まず新しい供養先を決めて契約することが全体の起点になります。墓じまいを先に終わらせてから次を探すという順番では手続きが進まない、という点は最初に理解しておく必要があります。費用負担や供養の形式について親族間の意見が割れることは珍しくないので、検討段階からの早めの相談は、寺院との関係を良好に保ち、離檀料トラブルを防ぐことにもつながります。
墓じまい側の撤去・離檀料・供養と、新しい供養先側の永代使用料・墓石代・管理費は分けて見積もりを取り、総額としていくらになるのかを事前に把握しておいたほうがよいでしょう。石材店や霊園によって見積もり内容や金額に差があるため、複数社から相見積もりを取ることも有効です。重機が入れない、山間部にあるといった立地条件は撤去費用を押し上げる要因になるため、現地調査を依頼して事前に概算を確認しておくことも欠かせません。
埋葬証明書や受入証明書の発行、役所への申請、閉眼供養の日程調整など、複数の関係者が絡む手続きは、想定より時間がかかることがあります。数か月単位の余裕を持ったスケジュールを組んでおくと、無理のない進行につながります。費用面では、墓じまい側でおおむね35万円から150万円程度、新しい供養先側は一般墓なら100万円から350万円、樹木葬や納骨堂なら60万円から80万円程度、永代供養墓の合祀なら5万円から30万円程度と、選ぶ形式によって総額は大きく変わります。全体としては安く抑えれば50万円台から、一般墓同士の建て替えであれば500万円近くになるケースまで、幅広いレンジがあることを踏まえたうえで、家族と相談しながら計画を立てていくとよいのではないでしょうか。
