お墓を買うお金がない時の対処法、費用を抑える8つの選択肢

お墓を購入する費用が用意できない場合は、納骨堂や樹木葬、合祀墓といった費用を抑えられる供養方法を選んだり、手元供養として自宅で遺骨を保管しながら資金を貯めたりする方法があります。一般墓を新しく建てると平均152万円程度かかりますが、合祀墓であれば10万円台に抑えられるケースも珍しくありません。ここでは、供養方法ごとの費用相場と申し込みの流れ、生活保護世帯が使える葬祭扶助制度まで、具体的な選択肢を整理します。

一般墓は平均152万円、合祀墓なら10万円台からと開きが大きい

お墓にかかる費用は、選ぶ供養方法によって10倍以上の差が生まれます。まずは種類ごとの相場を押さえておくと、「お金がないから諦める」という短絡的な判断を避けやすくなります。

一般墓は墓地の永代使用料、墓石代、工事費を合わせた平均購入金額が152.0万円で、地域や霊園の立地によっては100万円から350万円程度まで幅があります。都市部の人気霊園ほど価格は高くなる傾向です。納骨堂は平均81.5万円で、費用相場としては30万円から150万円程度、東京都内に限ると40万円から150万円程度が目安になります。樹木葬は平均71.7万円で、相場は20万円から80万円程度、永代供養が付く形式であれば5万円から100万円程度と幅が出ます。合祀墓（合葬墓)は他の方の遺骨と合同で埋葬される形式のため、10万円から30万円程度ともっとも安く、管理費が不要な施設が多いのも特徴です。

以下は種類ごとの費用相場をまとめたものです。

公営墓地は自治体が運営しており、永代使用料だけを見れば1平方メートルあたり1万円から3万円程度と、民営霊園や寺院墓地より安く抑えられます。ただし人気が高く、都立霊園をはじめとする一部の霊園では応募時期が限定されていて、抽選に当選しないと利用できません。横浜市営墓地やさいたま市営霊園も年1回の申し込み受付があり、抽選で使用者が決まります。応募条件や申込方法は自治体ごとに違うため、早めに市区町村のホームページや窓口で確認しておくと安心です。

お墓を買うお金がない場合はローンより先に供養方法の見直しを検討する

費用が足りないとき、最初に思い浮かぶのはローンや借入かもしれませんが、実際にはお金を借りずに済む選択肢のほうが選択肢としては豊富です。ここからは、負担の重さが違う複数の対処法を、実際に検討しやすい順に紹介します。

ローンを組む場合は金利6〜10%、完済まで5〜10年が相場

石材店が提携する信販会社系のローンと、銀行など金融機関が独自に用意しているローンの2種類があります。金利の相場はおよそ6%から10%、完済期間は最長5年から10年に設定されているところが多く、月々の支払いを抑えるか、支払い回数を減らして早く終わらせるかを選べる場合もあります。

ただしローンには金利が発生するため、総支払額は現金一括払いより高くなります。墓石代のみが対象で永代使用料には充当できないローンや、契約時に頭金を求められるケースもあるので、対象となる費用の範囲、金利、返済期間、総支払額を契約前に必ず確認し、複数の商品を比べたほうがよいでしょう。

親族から借りる場合は借用書の作成が欠かせない

ローンを組むのが難しい場合、親族から借りるという選択肢もあります。ただしお金の貸し借りは、後から「言った、言わない」のトラブルに発展しやすいテーマです。金額、返済条件、返済予定日を明記した借用書を作成し、誤解が生じないようにしておくことが勧められています。兄弟姉妹など複数の親族で費用を分担する「施主の分散」という考え方も、現実的な解決策になり得ます。

納骨堂なら30万円台からアクセスの良い立地を選べる

納骨堂は一般墓に比べて初期費用を大きく抑えられ、永代供養が付いていることも多いため、跡継ぎがいない方や将来の管理負担を減らしたい方にも選ばれています。ロッカー型、仏壇型、自動搬送型など形式が複数あり、価格帯にも幅があります。都市部でも駅から近い立地の施設が多く、天候に左右されずお参りできる点もメリットです。

樹木葬と合祀墓は一般墓の半額以下に抑えやすい

樹木葬は墓石の代わりに樹木や草花を墓標とする埋葬方法で、自然に還るイメージから人気が高まっています。さらに費用を抑えたいなら合祀墓という選択肢もあり、10万円から30万円程度と供養方法の中でもっとも安価です。管理費が不要な施設が多いことも、経済的な負担を軽減できる理由のひとつです。ただし合祀した遺骨は個別に取り出せなくなるため、選ぶ前に家族の同意を得ておく必要があります。

公営墓地は募集時期と抽選条件を早めに確認する

先述のとおり、公営墓地は永代使用料が比較的安く抑えられます。応募には居住要件や遺骨の所持といった条件が設けられていることが多く、募集時期も限られているため、検討するなら早めに自治体窓口やホームページで条件を調べておきましょう。

手元供養なら新たな費用はほとんど発生しない

すぐにお墓を建てる余裕がない場合、無理に納骨を急ぐ必要はありません。お金が貯まるまで自宅で遺骨を保管する「手元供養」という方法もあります。仏壇に骨壺を安置する、後飾り祭壇に骨箱を置く、粉骨して小さな骨壺やアクセサリーに納めるなど、スタイルはさまざまです。

手元供養の利点は、常に故人を身近に感じられることに加えて、必ず用意しなければならない物品が決まっているわけではないため、供養の仕方次第でほとんど費用をかけずに済む点です。新しくお墓を建てる場合は最低でも100万円程度かかることを踏まえると、経済的な負担を大幅に減らせる方法だといえます。

一方で、親族や周囲の理解を得られない可能性があること、自宅保管中の紛失や盗難、遺骨の劣化といったリスクがあることには注意が必要です。長期的に続けるなら、保管方法や将来的な供養の見通しについても家族で話し合っておくと安心でしょう。

なお、遺骨を骨壺に入れたまま自宅の室内で保管すること自体は法律上まったく問題がなく、いつまでに納骨しなければならないという期限も定められていません。四十九日や一周忌、三回忌といった仏教的な節目は、あくまで納骨のタイミングの目安とされる慣習であり、法的な義務ではないため、資金が貯まるまで、あるいは気持ちの整理がつくまで数年、時には十年以上自宅で保管し続けている方もいます。ただし自宅の庭などに遺骨を無断で埋めることは法律で禁止されているため、この点だけは注意しておいてください。

散骨は委託プランなら3万円から選べる

遺骨を粉末状にして海や山にまく散骨も、墓地や納骨堂を新たに用意する必要がないため、費用を抑えられる選択肢のひとつです。海洋散骨のプランは主に3種類あり、遺族が乗船せず業者に代行してもらう委託散骨がもっとも低価格で3万円から10万円程度、複数の遺族が1隻の船に乗り合わせる合同散骨が10万円から30万円程度、1組だけで船を貸し切る個別散骨(チャーター散骨)が15万円から50万円程度が目安です。粉骨や献花、証明書発行、遺骨の引き取りなど、何が基本料金に含まれているかは業者によって差があるため、総額で比較する必要があります。散骨には法的なルールやマナーもあるので、実施する際は専門業者に相談し、地域の条例も確認したうえで進めたほうがよいでしょう。

葬祭費・埋葬料の給付は5万円前後が目安、申請期限は2年

故人が国民健康保険や健康保険(社会保険)、各種共済組合に加入していた場合、加入先から葬祭費や埋葬料といった給付金を受け取れます。国民健康保険の場合、葬祭費の支給額は市区町村によって異なり、区部ではおよそ7万円、市町村部ではおよそ3万円から7万円が目安ですが、多くの自治体では5万円が採用されています。健康保険に加入していた場合も、埋葬料として同程度の給付を受けられる制度が用意されています。

申請には葬祭費支給申請書、葬儀費用の領収書の写し、振込先口座がわかるもの、本人確認書類などが必要で、窓口、郵送、オンラインのいずれかで手続きできることが多くなっています。葬儀を行った日の翌日から2年を過ぎると時効により申請できなくなるため、早めに手続きを済ませておきましょう。給付金だけでお墓の費用を賄うのは難しいものの、まとまった支出の一部を補う手段として活用できます。

生活保護世帯は葬祭扶助と合祀墓の組み合わせが現実的

生活保護を受給している場合や経済的に困窮している場合には、生活保護法に基づく葬祭扶助制度を利用できます。これは生活困窮のため葬儀費用を用意できない方や、身寄りのない故人の葬儀を行う場合に、自治体が最低限の葬儀費用を支給する仕組みです。

支給対象になるのは検案、遺体の搬送、火葬といった必要最低限の葬儀費用に限られ、読経料や戒名料、お墓の購入費用は対象外となり自己負担が必要です。支給額の上限は地域差があるものの20万円前後であることが多く、墓地の使用料やお墓を建てる費用まではカバーされません。墓地の使用料やお墓を建てる費用は内容によって100万円以上になる場合もありますが、合祀墓であれば数万円から30万円程度に抑えられるため、葬祭扶助制度を利用したうえで納骨先に合祀墓や公営の合葬墓を選ぶという組み合わせが、経済的に困窮している方にとって現実的な選択肢になります。

葬祭扶助制度の申請は、原則として葬儀を行う前に故人が住んでいた地域の福祉事務所へ相談する必要があります。葬儀を終えてしまってから申請しても支給を受けられないことがほとんどなので、困っている場合は早めに自治体の窓口や、生活保護に詳しい葬儀社に相談してください。

墓じまいが払えない場合は内訳の見直しと自治体補助金の確認が先

すでにあるお墓を維持できず墓じまいを検討している方の中にも、費用が用意できないと悩む方は少なくありません。墓じまいには墓石の解体・撤去費用、閉眼供養のお布施、離檀料、新しい納骨先への改葬費用など複数の費用がかかり、全体では30万円から200万円程度が目安になります。

内訳を見ると、墓石の解体・撤去費用は1平方メートルあたり10万円程度からが相場で、お墓の大きさや立地条件によって変動します。離檀料の相場は3万円から20万円程度ですが、法的な支払い義務があるものではありません。閉眼供養(魂抜き)のお布施は3万円から10万円程度が一般的で、改葬許可証の発行手数料は1通あたり数百円程度と比較的少額です。

費用を抑えるには、複数の石材店から見積もりを取って解体・撤去費用を比較する、離檀料は寺院とよく話し合い法的義務がないことも踏まえつつ相場から大きく外れる請求には安易に応じない、改葬先を合祀墓や樹木葬など費用を抑えられる方法にする、といった対応が有効です。自治体によっては墓じまいや改葬に対する補助金制度を設けている場合もあり、例えばある市では芝生墓地の場合75,000円、一般墓地の場合は区画の大きさに応じて210,000円から440,000円を限度額とする補助金を支給しています。こうした制度は「スマート補助金」のような補助金ポータルサイトでも調べられますが、まずは墓地のある市区町村の窓口やホームページで確認しておくのが確実です。

永代供養の合祀タイミングは33回忌までが多数派

永代供養を検討する際は、費用に加えて「いつまで個別に安置してもらえるのか」も確認しておく必要があります。永代供養墓の多くは、最初から他の方の遺骨と合祀されるのではなく、一定期間は個別のスペースに安置したのち合祀墓へ移す形式を取っています。

個別安置から合祀までの期間は施設によって差があり、33回忌までとしているところが多数派で、17回忌までや50回忌までを安置期間に設定している寺院や霊園もあります。仏教では33回忌を過ぎると故人がご先祖の仲間入りをするとされ、30年近く経つと故人を直接知る人も減っていくことから、33回忌を弔い上げとして個別法要を終える慣習があり、多くの施設がこの考え方に合わせて合祀のタイミングを決めています。

費用は安置方法によって変わり、最初から合祀される合祀型は5万円から30万円程度と永代供養墓の中でもっとも安価です。他の方と同じ場所に安置しつつ個別のプレートを設ける集合型は20万円から60万円程度、一定期間は個別の墓石やスペースに安置される個別墓型は40万円から150万円程度が目安になります。予算に応じてタイプを選び分けるとよいでしょう。

管理費は年間5千〜2万円かかり続けることも見込んでおく

お墓を購入する際は、初期費用だけでなく購入後も継続的にかかる管理費を見落とさないようにしましょう。一般墓の年間管理費はおよそ5千円から2万円程度が相場で、安いところでは年間1千円から3千円程度で済むこともあります。公営霊園は管理費が比較的安く、寺格の高い寺院墓地では年間2万円以上かかることも珍しくありません。都心部ほど管理費は高く、地方ほど安くなる傾向も見られます。

管理費は墓地や施設の清掃、備品の修理・交換、水道光熱費、送迎バスや休憩室の維持などに充てられ、お墓がある限り発生し続けます。初期費用を抑えられたとしても、長期的な負担額を事前に把握しておくことが欠かせません。寺院墓地で檀家になる場合は、年間管理料のほかに護持会費、本堂など建物の修繕工事の際の寄付、毎年の法要へのお布施といった負担が加わることもあります。こうして見ると、初期費用がやや高くても管理費が不要、あるいは低額な永代供養墓や合祀墓のほうが、長期的な家計の見通しは立てやすいといえます。

承継者がいない不安には永代供養が有効な選択肢になる

独身の方や子どものいない世帯、単身高齢者の場合、自分が亡くなった後にお墓を継ぐ人がいないという不安を抱えていることも多いはずです。後継者が不在で誰にも供養してもらえなくなったお墓や遺骨は無縁仏と呼ばれます。高齢者の孤独死が増える中で、亡くなった後に遺族が見つからない、あるいは遺族が遺体やお墓の引き取り自体を拒否するケースも見られるようになりました。

無縁仏を防ぐには、生前からの準備が重要です。自分の遺骨やお墓の管理を誰に任せるかを事前に決めておく、承継者を必要としない永代供養を選ぶ、既存のお墓を早めに墓じまいするといった対策が考えられます。中でも永代供養は、寺院や霊園がお墓の承継者に代わって永代にわたり故人を供養し、お墓を管理してくれる仕組みのため、後継ぎがいない方でも無縁仏になる心配がなく、費用面でも一般墓より抑えられることが多い選択肢です。お金の不安と後継者の不安を同時に解消できる方法として検討する価値があります。

こうした問題は一人で抱え込まず、できるだけ早い段階で親族全員が集まり、将来の方針を話し合っておくとよいでしょう。話し合った内容はメモや書面に残し、関係者全員で共有しておけば、後々の誤解や行き違いを防げます。

なお、お墓は預金や不動産などの一般的な相続財産とは違い、祭祀財産として扱われるため遺産分割の対象にはなりません。祭祀財産は民法897条によって承継者の順序が定められており、遺産分割協議で自由に承継者を決めることはできない点にも注意が必要です。経済的な負担を理由に相続放棄をした場合でも、お墓や仏壇といった祭祀財産は相続放棄の対象外となるため、祭祀承継者に指定されていればそのままお墓の維持管理を引き継ぐことになります。祭祀承継者になると管理費の支払いや法要の施主としてお布施を準備する負担が生じるため、費用面の見通しを事前に立てておいたほうが安心です。

親族間トラブルを避けるには負担割合を書面に残す

お墓の費用に関する話し合いは、親族間のトラブルに発展しやすいテーマです。費用を親族から借りる場合や複数人で分担する場合は、誰がいくら負担するのかをできるだけ早い段階で明確にし、口約束だけで済ませず借用書や合意内容を書面で残すことが欠かせません。お墓の名義(使用権)や将来の管理者を誰にするかも、あわせて話し合っておく必要があります。墓じまいや改葬を検討する場合は、親族全員の合意を得てから進めましょう。

こうした確認を怠ると、後になって言った言わないのトラブルに発展したり、親族関係が悪化したりする原因になります。費用面だけでなく、供養の方針についても事前にしっかり話し合っておくことが重要です。

専門家や自治体の窓口は目的に応じて使い分ける

お墓の費用について一人で悩み続けるより、専門家や公的機関に相談したほうが、思わぬ解決策が見つかることもあります。石材店や霊園の担当者には見積もりの相談や分割払い、ローンの利用可否について相談できます。自治体の福祉事務所では生活保護受給者の葬祭扶助制度について相談でき、自治体の窓口では公営墓地の申込方法や墓じまいの補助金制度を確認できます。親族間での費用分担や相続に関するトラブルについては、弁護士や行政書士への相談が適しています。

無料相談を実施している霊園や石材店、終活関連のサービスも増えているため、複数の窓口に相談し比較検討することをおすすめします。

お墓を買うお金がないという状況は、決して珍しいものではありません。一般墓を建てるには100万円から350万円程度かかりますが、納骨堂、樹木葬、合祀墓、公営墓地、手元供養、散骨など、費用を抑えられる選択肢は数多くあります。建墓ローンやメモリアルローンを活用して分割で支払う、親族から借りるか複数人で分担する、費用を抑えられる供養方法を選ぶ、公営墓地への申し込みを検討する、資金が貯まるまで手元供養で自宅保管する、葬祭費や埋葬料の給付を申請する、生活保護を受給している場合は葬祭扶助制度について福祉事務所に相談する、墓じまいの費用が払えない場合は自治体の補助金制度の有無を確認する。こうした対処法を組み合わせて検討すれば、無理のない範囲で故人を弔う方法は見つかります。

費用の負担だけを理由に無理をしたり、故人を弔う気持ちを後回しにしたりする必要はありません。選択肢を知ったうえで家族や親族としっかり話し合い、それぞれの状況に合った供養の形を見つけることが、故人にとっても残された家族にとっても納得のいく結果につながります。制度や費用相場は自治体や施設によって異なり、時期によって変わることもあるため、実際に検討する際は各自治体や霊園、納骨堂の公式情報を確認しておくと安心です。

あわせて読みたい

お墓を購入した後にかかる維持費・管理費の相場についてはお墓の維持費は年間いくら？平均相場と総費用を種類別に徹底解説もあわせてご確認ください。