お墓がないまま親が亡くなったら遺骨の預け先は?期間と費用の目安

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お墓がないまま親が亡くなったときの遺骨の預け先と費用の相談

親が亡くなったとき、家にお墓がなくても、遺骨は納骨先が決まるまで自宅に置いておけます。墓地、埋葬等に関する法律には自宅での焼骨の保管について特に定めがなく、保管できる年数の上限もありません。費用がもっとも安いのは自宅での保管で、遺骨の一部を手元に置く手元供養は5,000円からです。自宅以外に預けるなら、自治体の霊園にある一時預かりの設備、寺院の納骨堂や永代供養、民間の納骨堂が受け皿になり、費用は納骨堂で1人あたり10万円から100万円程度、永代供養で5万円から150万円と大きく開きます。

金額と同じくらい差が出るのが、預けた期間が終わった後の扱いです。公営の霊園でも寺院でも、一定の年数が過ぎると他の人の遺骨とまとめて埋葬する「合祀」に移る施設があり、合祀された遺骨はもう取り出せません。いずれ別のお墓へ移したい、一部を分けて手元に残したいと考えている家族は、契約の前にこの条件を確かめておく必要があります。

お墓がないまま親が亡くなった家族が、遺骨の預け先と費用を相談している様子
目次

遺骨は納骨先が決まるまで自宅に置いてよく、期限もない

お墓がないときの遺骨の扱い。自宅保管は期限なしでできるが、庭に埋めるのや勝手にまくのは違反のおそれ

納骨を急ぐ必要はありません。墓地、埋葬等に関する法律は、焼骨を自宅で保管することについて何も定めていないため、手元に置いておくこと自体が法律上の問題になることはありません。何年までという上限もありません。

ただし、自宅で保管することと、自宅の敷地に埋めることはまったく別の扱いです。庭に遺骨を埋めてお墓代わりにしたり、決められた場所以外で勝手に遺骨をまいたりすると、墓地埋葬法に違反する可能性が高くなります。

お墓から取り出した焼骨を自宅に安置するだけなら、厚生労働省の見解では市町村長の改葬許可は必要ありません。

納骨の節目は四十九日から三回忌まで幅がある

納骨の時期にも決まりはなく、目安になる節目がいくつかあるだけです。よく挙げられるのは四十九日、百箇日、一周忌、三回忌といった法要の時期でしょう。

新しくお墓を買う場合は、四十九日の法要までに準備が間に合わないことが多いようです。そのため、納骨先を探すあいだ遺骨をどこかに預けるか、自宅に置いておく人は少なくありません。

自宅保管がいちばん安く、手元供養は5,000円から

費用をもっとも抑えられるのは、骨壺をそのまま自宅に置いておく方法です。置き場所は、直射日光が当たらず、温度の変化が少ない安定した所を選びます。温度差が大きいと、骨壺の内側に結露が出る場合があります。

手元供養はミニ骨壺が主流で、11万円の品もある

手元供養とは、遺骨の一部を身近に残して供養する方法です。いちばん一般的なのはミニ骨壺で、家の仏壇や棚に置いて手を合わせられます。遺骨を中に納めるペンダントや、遺骨の一部から作る真珠やダイヤモンドといった形もあります。

価格は5,000円からですが、素材や装飾しだいで大きく上がります。木製で本漆仕上げのミニ骨壺には11万円の商品があり、容量は140ccで、喉仏の骨が収まる大きさです。

手元供養を選ぶ前に、家族の了解を取っておきましょう。あわせて、最終的に散骨に回すのか永代供養墓へ移すのか、手元の遺骨の行き先も決めておいてください。

自治体の霊園の一時預かりは条件が市ごとに違い、堺市は20年で合葬へ

市区町村が運営する霊園の中には、納骨先の墓地が見つかるまで遺骨を一時的に保管してくれる施設を備えた所があります。川口市は、こうした一時預かりの設備を納骨堂の一種と位置づけています。

預けに行ける日が限られる霊園もあります。瀧乃霊園では保安上の理由から、3月の春分の日、6月の第1日曜、7月の第2土曜と日曜、8月11日から16日、9月の秋分の日、12月28日から1月4日などはお骨を受け付けていません。受け付けた遺骨は、霊園の管理者が安置棚に納めます。

公営の施設でも、期間や料金、返してもらえるかどうかの決まりはばらばらです。主な例を並べると次のようになります。

自治体・施設預かり・収蔵の決まり
堺市の合葬式墓地合葬の方法は2通りで、いったん一時収蔵施設で保管してから合葬するか、保管を経ずにすぐ合葬するかを選ぶ。一時収蔵施設で保管する場合は使用許可証の使用開始日から20年を経過するまで保管し、その後に合葬式墓地へ埋蔵。使える骨箱の寸法も規定あり
船橋市営霊堂年間の使用料の支払いが必要
市川市の霊園遺骨を返還して未使用の期間が残った場合、使用料を月割りで計算し口座振り込みで還付
奈良市の寺山霊苑納骨堂直径約7.5センチ、高さ約8センチの2.3寸の骨壺に入れ、1体ずつ分けて収蔵。収蔵能力は2万体
さいたま市の公営施設利用許可から20年を経過すると合祀。合祀後は遺骨を返還できない
鹿児島市の公営施設合葬室に入れた遺骨は返還できない。個別の埋蔵室は10年間に限り返還でき、その後は合葬室へ移す

預かりがあるかどうか、料金、期間、申し込める人の条件は、それぞれの自治体の条例や使用の手引きで決まっています。いちばん確実なのは、住んでいる市区町村の霊園管理事務所に問い合わせることです。

寺院の納骨堂は13回忌まで13万円、永代なら30万円の例

寺院の納骨堂は、契約の形で費用がかなり変わります。ある寺院では、13回忌までの収蔵を13万円、永代の収蔵を30万円に設定し、年間管理費は使用料に含めています。

毎年お金を納める形の寺院もあります。築地本願寺の納骨堂がその例で、使用の許可が下りたら、永代使用冥加金と年次冥加金の2つを寺が指定する口座へ振り込みます。分けて納める分納はできません。使用者の住所がわからないまま5年が過ぎ、年次冥加金も納められず、使用権を継ぐ人がいるかどうかも明らかでない場合は、使用権が取り消されることがあります。同じ寺の合同墓なら、契約時に納める冥加金は30万円です。

冥加金とは、納骨堂など寺院の施設を利用する際に寺へ納めるお金のことで、いくら納めるかは各施設の規約が定めています。納めた冥加料は返還しないと規約に明記している寺院もあります。読経や戒名へのお礼として渡すお布施は性格が異なり、決まった金額がありません。寺院を支える喜捨という考え方に基づくお金です。

お寺の墓地を購入する場合は、そのお寺を菩提寺(先祖代々のお墓があり、葬儀や法要を頼めるお寺)とすることが条件になる場合もあります。

遺骨を郵送する送骨は基本料3万円の例

遺骨を郵送で受け付ける「送骨」に対応する寺院もあります。ある寺院では料金を前払いとし、永代供養料は基本料3万円で、郵送にかかる3,000円ほどの送料は依頼者の自己負担です。

納骨堂の相場は10万〜100万円、平均購入額は81.5万円

納骨堂の費用の相場は、1人10万円から100万円程度です。ある調査では平均購入金額が81.5万円で、前年の79.3万円から2.2万円上がりました。

ロッカー式は扉付きの細かい棚に遺骨を納める形で、見た目がコインロッカーに似ていることからこう呼ばれます。コンパクトなぶん、費用を抑えやすい傾向があります。仏壇式は、上が仏壇、その下が遺骨の収納場所になっている形です。自動搬送式は、カードをかざすと遺骨の入った容器が参拝スペースまで自動で運ばれてくる仕組みで、100万円前後で利用できます。

個別に収蔵する契約でも、契約期間を過ぎると合祀されることがあります。

永代供養は5万〜150万円で、安置期間は17回忌か33回忌までが多い

お墓がない家の遺骨の預け先ごとの費用の目安。手元供養5,000円から、納骨堂10万〜100万円、永代供養5万〜150万円

永代供養とは、喪主や遺族に代わって寺院や霊園が遺骨を管理し、供養を続ける方法です。形は合祀墓、納骨堂、樹木葬、個別墓などがあり、費用は5万円から150万円まで開きがあります。

永代供養を前提にしたお墓を永代供養墓といい、継ぐ人がいなくても購入できる点が選ばれる大きな理由になっています。子孫が祭祀を受け継ぐことを前提にしていないからです。反対に、田中家や山本家といった家ごとに代々受け継ぐお墓は、跡を継ぐ人がいなければ建てるのが難しくなります。

安置の方式ごとの費用の目安は、次のとおりです。

安置の方式費用の目安
個別安置方式30万円から150万円
集合安置方式10万円から60万円
合祀方式5万円から30万円

「永代」は永久と同じではなく、期限つきの契約

名前に「永代」と付いていても、永久に個別で安置されるわけではありません。永代には期限が付くことがあり、供養の形式より契約の中身を指す言葉です。

安置期間は霊園ごとに違い、17回忌や33回忌で区切る例が目立ちます。期間が終わると、他の人の遺骨と一緒に供養する合祀に移るのが一般的です。合祀の後も供養は続きますが、法要を頼めば別にお布施などがかかります。

最初から他の遺骨と区別しない形で収める場合も、納骨した後の分骨や改葬はできないとする説明があります。

永代供養でも、管理費(護持費)が年間数千円から2万円程度かかる場合があります。滞納するとお墓が撤去されるおそれがあり、合祀への移行をめぐるトラブルも報じられてきました。なお、すでにある遺骨を合葬墓へ改葬する費用は5万円から70万円程度です。

17回忌は命日から満16年にあたる

永代供養の契約期間に17回忌や33回忌が使われる理由は、年忌法要の節目に合わせているためです。一周忌の後は三回忌、七回忌、十三回忌、十七回忌、二十三回忌、二十七回忌、三十三回忌と続き、五十回忌や百回忌まで営む例もあります。

三回忌からは亡くなった年を1回目として数えます。三回忌は命日から満2年、七回忌は満6年、十七回忌は満16年、三十三回忌は満32年です。

最後の年忌法要を弔い上げと呼び、一般には三十三回忌で行います。五十回忌で区切る宗派もあれば、弔い上げという考え方自体がない宗派もあります。近年は少子化や核家族化が進み、弔い上げを七回忌や三回忌で済ませる家庭も増えています。宗派や地域で扱いが変わるので、いつ弔い上げをするかは菩提寺に相談して決めるとよいでしょう。

樹木葬は合祀型なら5万〜30万円

樹木葬の埋葬方法は3つあります。木1本を1人で使う個別埋葬、1本の木を何人かで分け合う集合埋葬、ほかの遺骨とひとまとめに埋める合祀埋葬です。集合埋葬でも骨壺は1人ずつ分かれています。

公園型の樹木葬だと、合祀型は5万円から30万円、個別型は20万円から80万円が目安です。個別型は小さめの区画が与えられる一方、合祀墓や合葬墓は不特定多数の遺骨と一緒に埋葬するため、個別型より安くなります。

紛らわしいのが呼び名で、「合祀」「合葬」「集合」「共同」などの言葉が入り混じっています。寺院か公共霊園かで呼び方が変わることもあります。

合祀と合葬の違いは遺骨を取り出せるかどうか

合祀では遺骨を骨壺から出し、ほかの人の遺骨と混ぜて埋葬します。混ざった後で1人分だけを探して取り出すことは不可能です。

合葬は、一般には骨壺に入れたまま納めるので、個別に取り出せる余地があります。とはいえ両者を区別せずに使うケースも珍しくなく、言葉の意味は自治体や事業者ごとにまちまちです。浜松市は市営墓地の合葬墓と合祀墓を分けて扱い、遺骨を取り出せるかは施設によって違うと案内しています。

納骨には埋葬許可証が必要で、紛失時は5年以内なら再発行を申請できる場合がある

預け先がどこであっても、納骨の際には埋葬許可証を墓地や納骨堂に提出します。埋葬許可証は、火葬許可証に火葬済みの印が押されたものです。

火葬許可証は、火葬の前に市区町村役場で受け取ります。窓口に死亡届と死亡診断書を出し、あわせて死体埋火葬許可申請書を提出すれば、その場で交付されます。これらの書類は、亡くなってから7日以内に提出する必要があります。

紛失しても、火葬許可証を受け取ってから5年が過ぎていなければ、交付元の市区町村役場で再発行を申請できます。用意するのは申請書、申請者の身分証明書、認印、戸籍謄本など続柄がわかる書類、それに数百円程度の手数料です。内容は市区町村によって異なる場合があります。

再発行に応じない自治体もあります。広島市は、死体火葬許可証の再交付ができないとして、なくさずに保管するよう呼びかけています。紛失したときは、火葬をした火葬場で火葬証明書を交付してもらえることがあります。

届け出の手順と届け出られる人は墓地ごとに違う

納骨の手続きは、墓地や納骨堂ごとに異なります。神戸市立の墓園の場合、届け出に使うのは埋蔵・収蔵届書で、記入したうえで証明書を添え、管理事務所に提出します。届け出られるのは墓地の使用者に限られます。仙台市の例では、納骨の手続きを本人か同居の親族以外の人が代理で申請する場合、委任状も必要です。

分骨するなら火葬の前日までに火葬場へ伝える

分骨とは、1人の遺骨をいくつかの骨壺に分け、別々に供養することをいいます。分骨したいときは、火葬の前日までに火葬場へその旨を伝えます。火葬が終わると、分けた遺骨が故人のものであることを示す分骨証明書が発行されます。

堺市の場合、分骨証明を出してもらうには収骨の時刻より前に斎場事務所で申請する必要があり、発行されるのは火葬の当日だけです。受け取った証明書は、分けた遺骨と一緒に納骨先のお寺や墓地に出します。当日に申請しなかった場合は、遺骨をすべて納骨先のお寺や墓地に持って行き、一部を分骨して納めたいと申し出て、分骨証明書を申請します。すでに一部を納骨してあるなら手続きが違うので、自治体に問い合わせてください。

神戸市では、分骨した遺骨を納骨する際に分骨証明書が必要です。船橋市の市営霊園に納めた遺骨を分骨するときは、申請窓口が環境保全課で、分骨証明書の手数料は遺骨1体あたり300円です。

骨壺は7寸が1人分の標準で、手元供養には2〜3寸

骨壺の大きさは「寸」で表し、小さいものは2寸(直径約6センチ)、大きいものは尺寸(直径約31センチ)です。用途の目安は、2寸から3寸が分骨用や手元供養用、4寸から5寸が納骨用、8寸以上が改葬や合葬の収納向けです。西日本では6寸、東日本では7寸がおもに使われます。

1人分として一般的なのは7寸で、直径が約22センチ、高さが約25センチ、容量は9430ccです。

拾骨の仕方も地域で違います。関東は遺骨をすべて骨壺に収める拾い方が主流で、関西には一部だけを収める拾い方があります。東京の火葬場では2022年から、関西のように一部だけ拾う方法を有料で選べるようになりました。火葬した地域と納骨先の地域が違う場合は、前もって葬儀社に相談しておきましょう。

遺骨を別の墓地へ移すには改葬許可が必要、墓から出して散骨するなら不要

お墓へ遺骨を移す改葬の流れ。改葬先の確保、埋蔵証明書、改葬許可の申請、引き取りと納骨の4段階

遺骨を別の墓地や納骨堂に動かすことを改葬といいます。手続きは墓地、埋葬等に関する法律で決まっていて、申請先は現在遺骨がある墓地の所在地の市町村です。改葬先が決まっていないと申請できません。

最初にするのは改葬先の確保で、改葬先の管理者から受入証明書を出してもらいます。様式は自由とする自治体が多いようです。次に市町村から改葬許可申請書を入手します。郵送で取り寄せられる自治体もあります。さらに、今の墓地の管理者には、その墓地に遺骨が納められている事実を証明する埋蔵証明書を書いてもらいます。

ほかに、改葬する人の本籍が申請先とは別の市町村にある場合は戸籍(除籍)謄本が、墓地の使用者以外が申請する場合は改葬承諾書などが要ります。書類を整えて今の墓地の所在地の市町村へ出すと、改葬許可証が交付されます。あとは今の墓地の管理者に許可証を示して遺骨を引き取り、移転先の管理者へ許可証を渡せば納骨できます。

許可証が出るまでの日数は自治体によって違い、1週間から10日程度のところもあれば、2週間から3週間程度かかるところもあります。日程には余裕を持たせてください。手数料は無料の自治体が多数です。

散骨は2021年3月に厚生労働省がガイドラインを公表

散骨とは、墓地、埋葬等に関する法律に従って火葬した焼骨を粉状にし、陸や水面にまく行為です。法律が想定する埋蔵や収蔵とは別の方法にあたります。

厚生労働省は2021年3月、散骨事業者に向けたガイドラインを公表しました。粉骨の基準や散骨する場所、関係者への配慮などを示したもので、狙いは、関係者の宗教的な感情を尊重しつつ、公衆衛生などの面で問題のない形で散骨が行われるようにすることです。ガイドラインが散骨の場所として示しているのは、陸では事前に特定した区域(河川と湖沼は除く)、海では海岸から一定以上の距離をとった海域です。

法律上の位置づけは、平成10年の旧厚生省の懇談会の報告書で整理されています。報告書の考え方では、墓地埋葬法が扱うのは埋葬と火葬であり、どんな葬り方をするかまでは直接縛っていません。遺骨遺棄罪についても、社会の習俗や倫理の問題として、節度を守った散骨までは罰せないという解釈がとられています。お墓をしまう際に取り出した焼骨をまく場合も、市町村長の改葬許可はいりません。ただ、自治体の条例が別に適用されることもあります。

まとめ

お墓がないまま親を見送った場合でも、遺骨は納骨先が決まるまで自宅で保管でき、法律上の期限もありません。

預け先を選ぶときは、預かりの期間と、期間が過ぎた後に合祀されるのか返してもらえるのかを、契約の前に確かめてください。料金についても、預かり料、管理費、冥加金のどれが含まれているかを見ておきましょう。将来の改葬や分骨を考えているなら、合祀される前に取り出せるかどうかが決め手になります。そして、どこに納める場合でも埋葬許可証が必要なので、なくさないよう保管しておいてください。

預けた期間が終わる前に何ができるのかは、遺骨を預ける納骨堂の契約期間と更新・延長の手続きでまとめています。延長の費用や、更新しなかったときの扱いを契約前に確かめておきたい人向けです。

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