親から墓と寺との付き合いを受け継いだ人が、檀家をやめる際に求められた10万円は、相場とされる5万円から20万円の範囲に収まる金額です。離檀料に法的な支払い義務はなく、性質はこれまでの供養へのお礼、つまりお布施にあたります。ただし檀家をやめるには墓を移す手続きが要り、その書類を出すのは寺なので、払うか払わないかで争うより、出せる金額を示して話し合うほうが手続きは進みます。
相談の中身はこうです。親からお墓ごと寺との関係を受け継ぎ、毎年3万円の維持費を納めてきた人が、檀家をやめたいと住職に申し出ました。返ってきたのは「これまでのお礼として」10万円を納めてほしいという言葉です。墓じまいをするわけでもないのに高すぎる、義務でないなら払わなくてもよいのでは、というのが相談者の疑問でした。ファイナンシャルフィールドがYahoo!ニュースに載せた解説は、この相談に答える形で、法律上の扱いと金額の相場、寺との縁を穏やかに終える手順を示しています。
寺に払うお金は、何の費用でいくらが妥当なのかが外から見えにくく、こじれやすい分野です。

10万円の離檀料は相場の5万〜20万円に収まる

寺が示した10万円は、法外な請求とは言いきれません。離檀料の目安は「法要1回から3回分のお布施」とされ、金額では5万円から20万円ほどです。
年3万円の護持会費を納めてきた家なら一般的な範囲
檀家が毎年寺に納める護持会費は、年間1万円から3万円ほどが一つの目安です。相談者が払ってきた年3万円は、その上限に近い水準でした。
ファイナンシャルプランナーが監修した解説では、護持会費とは別にかかるお布施の目安として、お盆とお彼岸の法要に5000円から2万円、規模の大きな年忌法要に3万円から10万円ほどが挙がっています。
もっとも、こうした金額は寺の規模や地域、付き合いの深さで大きく変わります。護持会費の相場を全国規模で示した公的な調査は少なく、実際の額は宗派や寺ごとに異なります。
200万円や700万円を求められた例もある
離檀料には決まった基準がありません。そのため、相場を大きく超える請求が問題になることがあります。実家の墓じまいを寺に相談したら「離檀料込みで200万円」と告げられた人がいます。
国民生活センターや自治体がまとめた相談事例には、過去帳(寺が檀家の故人の戒名や死亡年月日、享年などを書き留めた帳簿)に名前のある8人分として700万円が必要だと告げられた70歳代の女性の相談や、離檀料に約300万円を求められた事例があります。一律で20万円の離檀料を請求された東京の例もありました。
離檀料に法的な支払い義務はない
離檀料という名目のお金は、原則として法律上払う義務のないものです。契約を途中で解除するときの違約金と同じように受け止める人もいますが、檀家という宗教上の関係は、信教の自由にもとづいて本人の意思でやめられます。
寺の側が「10万円を払わなければ檀家をやめさせない」と迫ることも、支払いを離檀の条件として一方的に付けることもできません。任意の寄付だと理解しておくことが、交渉の出発点になります。
お布施は本尊への信仰の証として渡すお金
離檀料の本来の性質は、手続きの手間や、先祖の供養と墓地の管理を続けてくれたことに対する寺への感謝、つまりお布施です。
お布施とは、葬儀や法要でお経を読んでもらったときや戒名を授けてもらったときなどに、僧侶へ渡すお金を指します。読経の代金というより、本尊を信仰する証として差し出すお金というのが本来の位置づけです。仏教でいう布施行は、見返りを期待せずに施し、執着を捨てる行いを基本にしています。お布施の額に決まりがないのも、代金ではなくお礼の気持ちを表すものだからだそうです。地域や宗派によって、実際の金額は大きく違います。
国民生活センターの「見守り新鮮情報」(2022年6月)も、離檀料は檀家をやめる際に慣習として寺に渡すお礼で、お布施の一種だと説明し、はっきりした基準はないとしました。同センターには、墓じまいのときに高い額のお布施を要求されたという相談も届いています。金額に納得できなければ、基本的には寺と話し合うことになります。神奈川県が出している消費生活情報でも、離檀料にこれといった妥当な目安はないとしています。
中身が墓地の修復費用なら支払義務が認められやすい
弁護士ドットコムの解説は、離檀料には法律上の明確な定義がなく、実際には墓地使用契約を解約するときの清算金として求められることが多いと説明しています。法的には、解約金、墓地の修復費用、損害賠償のいずれかと見る余地があります。
名目が「離檀料」であっても、中身が墓地を返すときの修復費用に相当するなら、裁判になると慣習上の債務と判断され、払う義務を認められやすいそうです。
墓を残したまま檀家だけやめることは原則できない
墓じまいまではしないという相談者の受け止め方には、見落としがあります。一般的な寺院墓地では、墓を置かせてもらうことと檀家になることが一組になっています。
墓が寺院にあり、法事や供養をその寺に頼んできた家族は、たいていその寺の檀家です。檀家をやめれば、原則として寺の敷地にある墓を撤去し、遺骨をほかの場所へ移す(改葬するか永代供養にする)ことになります。墓じまいによって寺との関係を終えることを、離檀と呼びます。
墓はそのままにして、年間費用など檀家としての負担だけやめたいと申し出た場合、寺としては、管理費を納めないのであれば遺骨を引き取ってもらい、区画を更地に戻したうえで返してほしいと求めることになります。
管理費の滞納が続くと無縁墓として処理されうる
寺院墓地の永代使用料は、研究のうえでは、慣習法上の物権や永代借地権に似た「永代使用権」として整理されています。永代供養料と同じ意味で使われることも少なくありません。
管理費の滞納が5年以上になったら使用権を取り消し、その墓を無縁墓地として扱える、と寺の規則で定めた例は裁判例にも出てきます。総務省の調査を見ると、無縁墳墓にあたるかどうかの判断では、管理料を長く滞納しているかがおもな目安の一つになっていて、とくに公営墓地でその傾向がありました。滞納が3年程度で、住民基本台帳や戸籍を調べても縁故者がわからない場合を基準にする自治体もあれば、滞納10年程度に縁故者不明という条件を重ねる自治体もあります。
縁故者のいない墳墓から遺体や焼骨を移すことを、無縁改葬と呼びます。厚生労働省の事務連絡(令和7年12月8日付)は、無縁改葬の手続きを墓地、埋葬等に関する法律施行規則の第2条と第3条に沿って行うとしました。この手続きで墳墓の所有権など私法上の権利が直接処分されるわけではなく、権利の変更を伴うなら別の対応が必要です。総務省が取り上げた東京都の手順では、使用者や縁故者の戸籍と住民票を確認するところから始まり、焼骨の改葬と墓石の撤去が終わるまでにおおむね4年から5年かかります。
継ぐ人のいない墓で管理料の支払いが止まれば、無縁改葬の対象になりえます。実際の扱いは墓地ごとの管理規則や墓地使用契約で決まるので、檀家をやめる前に寺の規則と契約書に目を通しておく必要があります。
10万円を払えないときは出せる金額を示して話し合う

離檀料が任意のお礼である以上、寺の言い値の10万円をそのまま払う必要はありません。とはいえ、遺骨を移す手続きでは住職の協力が欠かせないため、正面から対立しても得るものはありません。
話し合いでは、まず「長いあいだ先祖を丁寧に供養していただき、心からお礼申し上げます」と敬意を伝えます。そのうえで、家計の事情を正直に話します。たとえば「年金で暮らしているため、10万円はどうしても用意できそうにありません。3万円でお納めいただくことはできませんでしょうか」と、払える額をはっきり示して歩み寄る方法です。
事情を誠実に伝えれば、寺が減額に応じることもあります。反対に、寺が「10万円でなければ受け付けない」と譲らず、話が平行線のままけんか別れになると、その後の手続きに支障が出かねません。
切り出す前に契約書と護持費の未納を確かめる
寺によっては離檀料を受け取らない場合もあるので、事前によく話し合っておくのが望ましいでしょう。一方で、求められた離檀料を払わないと埋葬(埋蔵)証明書を出してもらえない場合がある、との指摘もあります。
切り出すときは、檀家をやめると決めた経済的な理由や、墓を継ぐ人がいないことなどを隠さずに話し、そのうえでお礼の気持ちとしてお布施の額を考える方法があります。親が寺と交わした契約書が残っていれば、内容を確認しておきましょう。護持費の延滞があると寺の態度が硬くなることがあるので、未納があるなら先に片づけておきたいところです。
改葬の申請には寺が出す埋蔵証明書が必要
墓地、埋葬等に関する法律は第2条第3項で、すでに埋葬した遺体をほかの墳墓へ移すこと、また焼骨をほかの墳墓や納骨堂へ移すことを「改葬」と定めています。同じ墓地の中で区画を移るだけでも改葬許可が必要だとする行政の見解があります。
改葬の申請では、次の3種類の書類を揃えて、元の墓がある自治体の窓口に出します。
| 書類 | 用意するところ | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 受入証明書 | 遺骨の移転先(新しい墓地、納骨堂、永代供養墓など) | 無料 |
| 埋蔵証明書 | 現在の墓地の管理者(寺院) | 300円から1500円程度 |
| 改葬許可申請書 | 元の墓がある自治体の様式で作成 | ― |
書類を出すと自治体から「改葬許可証」が届き、それを移転先に提出して遺骨を納めます。許可証の発行まで1週間以上かかる自治体もあり、発行の手数料として数百円を払う場合もあります。申請する人と墓地の使用者が違う場合は、改葬承諾書を求められることがあります。細かな決まりは自治体ごとに異なります。
墓地の管理者には埋蔵証明書の発行義務があるとされる
埋蔵証明書を出すのが寺である以上、手続きでは寺の立場が強くなりやすく、そこでトラブルが起きがちです。それでも、墓地の管理者には請求を受けたら証明書を発行する義務があり、寺が改葬そのものを止められるわけではない、とする解説もあります。
このほか、墓地、埋葬等に関する法律の第13条は、墓地や納骨堂、火葬場の管理者が、埋葬、埋蔵、収蔵、火葬の求めを正当な理由なく拒むことを禁じています。第14条は、墓地の管理者が埋葬許可証や改葬許可証を受け取る前に埋葬や焼骨の埋蔵をさせてはならないと定めています。つまり改葬許可証がなければ、移転先の墓地や納骨堂は遺骨を受け入れられません。
証明書が出ないときは自治体の窓口に相談する
トラブルの典型は、寺と折り合わず、改葬に必要な書類を受け取れなかったという例です。神奈川県も、埋蔵(埋葬)証明書をもらえずに困ったケースを紹介しています。
寺に証明書の発行を断られたら、当事者だけで無理に決着をつけようとしないことです。墓地、埋葬等に関する法律施行規則には「これにより難い特別の事情」という定めがあり、これに当たるとして自治体の窓口に相談できます。状況によっては、別の書類で手続きを進められます。
厚生労働省のQ&Aは、埋蔵証明書に代わる立証の書面として、墳墓の写真や、証明書を出せない経緯を書いた申述書などを例に挙げています。受け付けるかどうかは市町村長が判断します。
金額で折り合えないなら消費生活センターに相談できる
神奈川県は注意情報の中で、寺院の墓から遺骨を別の納骨堂などへ移そうとすると、離檀料といった名目で相当な高額を寺から求められる例がよくあると呼びかけています。同県は、金額で折り合えないときには消費生活センターへの相談も一つの方法だとしています。民間霊園の墓でも、同じようなトラブルは起こりえます。
相談先の窓口がわからなければ、全国共通の3桁の番号で近くの消費生活センターなどにつないでくれる消費者ホットラインが使えます。
消費者ホットラインは、電話がつながると自動音声の案内が始まり、自宅の郵便番号を尋ねられます。市外局番は要りませんが、郵便番号を電話の市外局番と取り違えると別の地域につながるので気をつけてください。IP電話の一部や電話リレーサービスを使う場合は、消費者ホットラインではなく地域の窓口の番号に直接かけます。相談料は無料でも、窓口につながった時点から通話料はかかります。相談の際には名前や住所、電話番号のほか、性別や年齢、職業も尋ねられ、やり取りは録音されます。消費者ホットラインでは、来訪や文書による相談は受け付けていません。
墓じまいの総額は30万円から200万円前後
離檀料のほかにも、墓じまいにはまとまったお金が必要です。総額の目安は30万円から200万円前後で、新しい供養先の費用まで含めて280万円程度とする試算もあります。墓石の大きさや材質、立地、地域で金額が変わるため、見積もりは1社で決めず、いくつかの石材店に出してもらうのが勧められています。
当日は閉眼供養で読経してもらってから遺骨を取り出す
墓じまいには、閉眼供養のほか、墓石を壊して処分する作業、墓地を寺に返す手続き、遺骨を運び出して改葬する作業が含まれます。当日は、あらかじめ住職と日程を合わせた閉眼供養で墓前の読経をしてもらい、お布施を渡してから遺骨を取り出すのが一般的です。お世話になった寺に最後まで礼を尽くすことが、トラブルを避ける近道の一つです。
閉眼供養は、墓石を撤去したり遺骨を動かしたりする前に僧侶に頼む供養で、魂抜きや御霊抜きとも呼ばれます。仏壇を処分するときも、そのまま捨てるのではなく閉眼供養を経るのが一般的な作法です。
閉眼供養のお布施は、墓じまい全般では3万円から10万円が相場で、都市部や付き合いの長い菩提寺では5万円以上を包む家が多いようです。檀家として菩提寺に直接頼むなら1万円から5万円という目安もあります。寺や地域、宗派で金額が違うので、迷ったら菩提寺に直接聞いても失礼にはなりません。
港区の寺院では、お布施だけで20万円を納めた例があります。八王子市の寺院では、閉眼供養のお布施とは別に離檀料を請求された例が紹介されています。
墓石の撤去は1平方メートルあたり10万〜15万円が目安
墓石の撤去費用は、1平方メートルあたり10万円から15万円程度とみる解説が多く、石材店のコンサルタントは10万円から20万円を相場に挙げています。重機の入らない山奥では手作業になるため、費用は高くなりがちです。
ある石材店は、墓の撤去と遺骨の取り出しを、1平方メートルまでで14.3万円、1.1から2平方メートルで20.9万円(いずれも税込み)と設定していました。石材店に払う撤去工事費用を15万円から50万円とする解説もあります。遺骨の取り出しは、1柱あたり3万円から5万円程度が目安です。
遺骨の移転先の費用は一般墓で100万円から350万円程度
取り出した遺骨の納め先には、他人の遺骨とまとめて埋葬する合祀墓や共同墓を選ぶ人が多数です。移転先ごとの費用の目安は次のとおりです。
| 移転先 | 費用の目安 |
|---|---|
| 永代供養(個別安置) | 30万円から150万円 |
| 永代供養(集合安置) | 10万円から60万円 |
| 永代供養(合祀) | 5万円から30万円 |
| 納骨堂 | 1人あたり10万円から100万円程度 |
| 樹木葬(個別型) | 40万円から100万円 |
| 樹木葬(家族型、集合埋葬型) | 20万円から50万円 |
| 樹木葬(合祀型) | 5万円から30万円 |
| 一般墓 | 100万円から350万円程度 |
永代供養は、承継者のいない家でも、寺院や霊園に遺骨を管理してもらい、供養を続けてもらえる仕組みです。最初から他の人の遺骨と一緒に埋葬する合祀型と、一定期間は個別に安置してから合祀する個別型があります。個別型の安置期間は、17回忌、33回忌、50回忌などを区切りにするのがほとんどです。永代といっても永久の契約とは限らず、安置期間が終われば合祀に移るのが一般的で、いったん合祀すると遺骨は取り出せません。合祀の後も供養は続きますが、法要を頼むと別にお布施が必要になる場合があります。納骨堂や樹木葬、個別墓も、永代供養の形の一つです。
納骨堂は、他人の焼骨を預かって収める施設で、都道府県知事(市の場合は市長)の許可を受けています。国は、焼骨を土の中に収めることを「埋蔵」、それ以外の方法で収めることを「収蔵」と区別していて、納骨堂は収蔵にあたります。
納骨堂の種類には、扉の付いた細かい棚が並ぶロッカー式、遺骨を仏壇の下の部分に収める仏壇式、ICカードなどで操作すると収納容器が自動で手元まで運ばれる自動搬送式があります。自動搬送式は都市部の大型施設に多く、ロッカー式より割高ですが、都心で家墓を建てるより安く、100万円前後で使えるともいわれます。永代供養付きの納骨堂は手頃な価格の一方、納骨期間や合祀の条件を確かめずに契約すると、結局は費用がかさむことがあります。横浜市は、使用期間が過ぎても引き取り手がいない場合に合同埋蔵墓で合祀できる仕組みと、管理料30年分を一度に納めるプランを取り入れました。
樹木葬は、墓地の許可を得た区画に遺骨を埋めて、墓石を建てずに木を目印(墓標)にする供養です。墓地、埋葬等に関する法律は墓地と定めた場所以外での埋葬を禁じているので、自宅の庭などで行えば違法になります。形には里山型、公園型、庭園型(ガーデニング型)などがあります。里山型は寺院や霊園が持つ山林の一角に埋葬するため、お参りの目印がわかりにくいのが難点です。
改葬は2025年度(令和7年度)に19万件を超え、約9割が離檀を考えたことがある

檀家をやめて墓を移す人は、今では珍しくありません。厚生労働省の衛生行政報告例をもとにした改葬件数の推移は次のとおりです。
| 年・年度 | 改葬件数 |
|---|---|
| 2000年 | 約6万6千件 |
| 2009年 | 72,050件 |
| 2010年度 | 72,180件 |
| 2014年度(平成26年度) | 83,574件 |
| 2018年 | 115,384件 |
| 2020年度 | 117,772件 |
| 2022年度(令和4年度) | 151,076件 |
| 2025年度(令和7年度) | 191,212件 |
2009年から2018年の10年間で約1.6倍になり、2014年度の約8万4千件から2025年度までの10年余りで2倍以上に増えました。墓じまいに伴う改葬が増えたことが背景にあります。
2025年4月にディライトという民間企業が調べたところ、離檀を考えた経験のある人は約9割にのぼりました。理由の上位は「費用が高い」(64%)と「お寺との付き合いが負担」(47%)です。年間にかかる檀家の費用で最も多かった回答は「1万円から5万円」(46.0%)で、8割近くが「仕方ないが負担を感じる」か「高すぎると感じる」を選んでいます。ただ、対象を檀家と離檀を考えている人に絞った民間の調査です。
寺の側も檀家の減少で経営が苦しくなっている
離檀を受ける寺にとっても、檀家が減ることは経営に直結します。葬式の簡素化などで1軒の檀家から得る収入を増やしにくくなったうえ、少子高齢化や人口減少、家族の個人化で「家」の意識が薄れ、檀家制度に抵抗を感じる人が増えました。寺を維持できる檀家数の境目は300軒前後とされ、住職が別の仕事で生計を立て、後継ぎが見つからずに無住になる寺も出ています。
檀家制度は江戸時代の寺請制度で今の形に近づいた
檀家制度は、寺檀制度とも呼ばれ、日本の仏教寺院と、檀家となる特定の家とのつながりを指します。檀家が寺を経済的に支え、寺が葬儀や供養を担うという持ちつ持たれつの関係が基本です。「檀家」の語源は「檀越(だんおつ)」で、これは梵語の「ダーナパティ」の音を漢字で写した言葉だとされます。初期の形と見なせるのは、飛鳥時代の有力氏族が自分たちの氏寺を建て、仏教を保護した例です。
今に近い意味で定着したのは、江戸時代の寺請制度からです。幕府は全国民をどこかの寺に所属させ、寺は寺請証文や宗旨手形を出して身分を証明する、今の役所に近い役目を担いました。現代の檀家は、信教の自由のもとで自分の意思で寺とつながる関係で、この歴史上の制度とは別物です。
10万円なら払って区切りをつけたいという声が多い
相談を報じたニュースのコメント欄では、離檀料と寺との関係について、さまざまな意見が交わされました。
まず目立つのは、10万円なら安いという受け止めです。その額で片づくなら気持ちよく払ってすっきり終わらせたい、もっと高い請求で揉めた話を聞くので自分ならすぐ払う、といった書き込みに共感が集まっていました。年3万円の維持費も安いほうだという見方があり、今後毎年の費用を払わずに済むなら10万円で区切るのも一つの手だという声もあります。関係がこじれて、お金で片がつかない事態になるのを心配する意見もありました。
納得できないという意見も根強くあります。「お礼」という呼び方そのものに引っかかる人は、何に感謝するお金なのかわからない、感謝なら菓子折りで足りるのでは、と書いています。言い値を受け入れずに毅然と交渉したら大幅に下がった、最初に高額を示されたのに後から減額された、という体験談も見られます。檀家は信教の自由でやめられるという説明を踏まえて、墓じまいが済まないまま残されて困るのはむしろ寺だ、お礼の言葉とともに払える額で手続きを終えるべきだ、と強く主張する人もいました。
檀家を続けることへの不安や不信を語る人も多くいます。寄付を強いられたことや、寺の運営に不信を抱いたことをきっかけに離檀した経験者は、やめてよかったと書いています。檀家を続けていればいずれ断りきれない高額の寄付を頼まれるのでは、と心配する声や、寺や宗派そのものへの不信感も目につきます。
手続きの面では、墓を撤去して改葬すれば離檀料のほかに墓じまいの費用や新しい墓地の管理料もかかるので、年3万円で済むなら現状を続けたほうが賢いという意見が出ました。この意見には反対も多く、費用と負担をめぐって見方が割れています。改葬の届出には寺の印が要り、争いになって弁護士を立てればその費用もかさむのだから、どちらが安く済むかを考えて動くべきだという声もあります。
自分たちの代で墓をどうするか悩んでいる人や、子どもに負担を残したくない人、墓が複数あって墓じまいを何度も重ねる気の重さを打ち明ける人もいました。墓のある寺と檀家になっている寺が別の地域にあるという人や、墓地が寺の境内にあるとは限らないと書く人もいて、相談の前提がすべての家に当てはまるわけではないことがうかがえます。
離檀料は義務ではないが、払える額を示して円満に終える
檀家をやめるときに寺から求められる離檀料は、原則として法律で支払いを義務づけられたお金ではありません。それでも、親から受け継いだ寺との付き合いを終えるにあたって示された10万円は、相場の5万円から20万円に収まる金額です。改葬の手続きでは墓地の管理者である寺の協力が欠かせないため、一方的に支払いを断って関係を悪くするのは得策ではありません。
払わないと檀家をやめられないと思い詰めることはありません。長年先祖を見守ってくれた寺へのお礼として、3万円や5万円など無理なく払える金額を素直に示し、誠実に話し合いを進めることが大切です。お互いが納得できるところで折り合い、しこりを残さずに新しい供養の形へ移れれば、ご先祖さまにとっても安心につながります。
離檀を申し出てから改葬が終わるまでの段取りや、住職と金額を話し合うときの進め方は、檀家をやめる離檀の手続きと住職との交渉の進め方で順を追ってまとめています。








